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定期報告の提出期限(12月25日)が近い方・過ぎてしまった方へ ― 大阪府の令和8年度の報告で、今からできること
この記事のポイント
- 大阪府内の定期報告の受付期間は、毎年度4月1日から12月25日までです。令和8年度は、病院・診療所・福祉施設・物販店・飲食店・寄宿舎などの特定建築物定期調査の報告年にあたります(建築設備・防火設備は毎年)。
- 報告書を出すには、事前調査・調査・報告書の作成が必要です。当事務所では、ご依頼から提出までの目安は約1か月です。期限が近い方は、届いた通知と手元の資料をそろえて、できるだけ早くご相談ください。
- 期限を過ぎても、報告の義務はなくなりません。報告をしないままにすると、建築基準法第101条により100万円以下の罰金の対象になることがあります。期限後の提出の扱いは窓口に確認し、できるだけ早く報告しましょう。

「通知は届いていたけれど、気づいたら年末が近い」「期限を過ぎてしまったかもしれない」。そんなご相談は、毎年この時期に増えます。この記事では、大阪府内の定期報告の期限と、今からできることを、大阪府や大阪建築防災センターの公式情報をもとに整理します。
大阪府内の定期報告は、12月25日までに提出します
大阪府内の定期報告は、一般財団法人 大阪建築防災センターが受付の窓口です。報告の受付期間は、毎年度4月1日から12月25日までと決められています。建物の種類ごとに、報告が必要な年は次のとおりです。
| 報告の種類 | 頻度 | 令和8年度(2026年度)に報告する建物 |
|---|---|---|
| 特定建築物定期調査(建物本体) | 3年に1回 | 病院・診療所・福祉施設・物販店・飲食店・寄宿舎など(令和8年度・11年度・14年度) |
| 建築設備定期検査 | 毎年 | 対象の設備がある建物 |
| 防火設備定期検査 | 毎年 | 対象の防火設備がある建物 |
共同住宅(マンション)は令和9年度、事務所・学校・ホテルなどは令和10年度が、次の特定建築物定期調査の報告年です。新築・改築の検査済証の交付を受けた直後の報告年は、報告が免除されます。ご自身の建物が対象かどうかは、対象になる建物のコラムでも説明しています。
期限までに提出するための進め方
報告書は、資格者が建物を調査し、その結果をまとめて作ります。期限が近いときほど、次の順に早めに動くことが大切です。
- 届いた通知を確認する:通知に書かれた「記号番号」と「報告内容」を確認します。通知の見方はトップページの見本で説明しています。
- 資料をそろえる:前回の報告書の控え、建物の図面、確認済証・検査済証、消防用設備等の点検記録などを探します(用意する資料のコラム)。全部そろっていなくても調査はできます。
- すぐに相談する:通知の写真と、わかる範囲の建物の情報(用途・延床面積)を伝えて、調査の日程を押さえます。費用の目安は料金シミュレーションで確認できます。
- 調査・報告書の作成・提出:当事務所では、調査から報告書の作成、大阪建築防災センターへの提出まで担当します。
当事務所の場合、ご依頼から報告書の提出までの目安は約1か月です(受付後、報告書の控えがお手元に戻るまでには、さらに約1か月かかります)。11月下旬以降のご依頼は、調査の日程によっては12月25日に間に合わないことがあります。間に合うかどうかは、ご相談いただいた時点で正直にお伝えします。
期限を過ぎてしまったら
期限を過ぎても、報告の義務がなくなるわけではありません。建築基準法第12条は、対象の建物の所有者(管理者がいる場合は管理者)に、定期的な調査・検査と報告を求めています。報告をしないままにすると、建築基準法第101条により100万円以下の罰金の対象になることがあります。
期限を過ぎてからの提出の扱いは、まず大阪建築防災センター、または通知の差出人である特定行政庁(市役所など)に確認しましょう。そのうえで、できるだけ早く調査を行い、報告することが大切です。当事務所では、期限を過ぎてしまった建物や、何年も報告していなかった建物のご相談もお受けしています。放っておいたことを責めることはありません。
よくある質問
12月25日に間に合いますか?
ご依頼の時期と調査の日程によります。当事務所では、ご依頼から報告書の提出までの目安は約1か月です。11月下旬以降のご依頼は、調査日程によっては間に合わないことがあるため、通知が手元にある方はできるだけ早くご相談ください。
期限を過ぎたらどうなりますか?
期限を過ぎても、報告の義務がなくなるわけではありません。報告をしないままにすると、建築基準法第101条により100万円以下の罰金の対象になることがあります。期限後の提出の扱いは、大阪建築防災センターまたは通知の差出人である特定行政庁に確認したうえで、できるだけ早く調査と報告を行うことが大切です。
建築設備や防火設備の検査も、同じ期限ですか?
はい。大阪府内では、建築設備定期検査・防火設備定期検査の報告も、毎年度4月1日から12月25日までが受付期間です。建築設備・防火設備は毎年の報告が必要です。
出典:大阪府「定期報告制度について」(大阪府ホームページ)
出典:大阪府「建築設備定期検査報告書」(申請・届出の案内)(大阪府ホームページ)
出典:一般財団法人 大阪建築防災センター「定期報告制度について」(大阪建築防災センター)
出典:建築基準法 第12条・第101条(e-Gov法令検索)
関連コラム:大阪府の建築基準法12条定期報告、対象になる建物とは?/定期調査の前にご用意いただきたい資料
期限が近い方も、過ぎてしまった方も、まずはご相談ください。間に合うかどうかを含めて、正直にお答えします。ご相談とお見積りは無料です。
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