えびすたてもの店一級建築士事務所

大阪府の定期報告(建築基準法12条)・特定建築物定期調査の専門窓口

自治体から
通知が届いた方へ

この通知は、建築基準法にもとづく「定期報告」のお知らせです。

通知の写真を送って、無料で相談する 通知の見方を確認する ↓

定期報告(建築基準法第12条)とは

マンション・事務所ビル・店舗・ホテル・病院や福祉施設など、一定の用途と規模の建物の所有者(管理者がいる場合は管理者)には、一級建築士などの資格者に建物や設備を定期的に調査・検査させ、その結果を特定行政庁に報告することが義務づけられています。これが「定期報告」(12条点検)です。

※ 対象になる建物や報告の年は、用途や規模、自治体によって異なります。届いた通知で確認できます。

根拠法令

建築基準法 第12条第1項(抜粋)

政令で定めるもの以外の特定建築物で特定行政庁が指定するものの所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

建築基準法 第101条(抜粋)

次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
二 第12条第1項若しくは第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

通知を放っておくと、どうなる?

「何をすればいいか分からない」「費用が心配」と、通知をそのままにしてしまう方は少なくありません。ですが、放っておくと次のようなことが起こりえます。

  1. 建物の状態が分からないまま

    定期報告の調査をしないと、外壁のひび割れやタイルの浮き、防火扉の不具合などに気づく機会がなくなります。

  2. 気づかないうちに劣化が進む

    小さな不具合も、雨水が入り込むなどして、見えないところで少しずつ広がっていきます。

  3. 思わぬ事故につながる

    外壁が落ちて通行人がけがをしたり、火災のときに防火扉が閉まらなかったり。事故が起きれば、建物の所有者が責任を問われます(民法第717条)。

※ 報告をしないこと自体も、100万円以下の罰金の対象になることがあります(建築基準法第101条)。

定期報告は、建物を守る機会でもあります

12条点検は法律で決められた義務ですが、専門家が定期的に建物を確かめることで、次のことにもつながります。

  • 建物の状態をいつも把握できるどこが傷み始めているかが分かり、計画的に手を打てます。
  • 健全な状態を保てる不具合を早めに直すことで、入居者や利用者が安心して使える建物を保てます。
  • 修繕費用が最小限で済む劣化が小さいうちなら部分的な補修で済み、足場を組む大がかりな工事を避けられます。

定期報告の費用は、劣化が進んでからの大がかりな修繕や、万が一の事故への備えと比べれば、ずっと小さなものです。費用がいくらになるかは、料金シミュレーションでご確認いただけます。

何年も報告していなかった建物も、今からでも報告できます。放っておいたことを責めることはありません。まずはお気軽にご相談ください。

期限までの定期報告を、費用の心配なくおまかせください。

  • 料金は延床面積ごとに公開、お見積りは内訳まですべて提示
  • 一級建築士本人が、調査から報告書の提出まで担当します
  • ご自身で費用を試算できる料金シミュレーションをご用意
掲載 大阪建築防災センター「定期報告実務講習会 受講者名簿」建築・設備・防火の3課程を受講

対応エリア:大阪府全域|北摂は出張費0円
近畿の各府県・三重県・徳島県もご相談ください

無料相談・お申込みはこちら

ご依頼は、かんたん3ステップ

通知が届いてから報告が終わるまで、オーナー様にしていただくことは多くありません。

  1. 通知の写真を送る

    お問い合わせフォームから、届いた通知の写真やPDFを添付してください。対象かどうか分からなくても大丈夫です。

  2. 概算のお見積りを確認する

    用途や延床面積をもとに、概算金額をメールまたはお電話でご案内します。ここまで費用はかかりません。ご納得いただければ、オンラインでお申込みいただけます(お申込み時に、概算金額の半額を前入金いただきます)。

  3. 調査から提出まで、おまかせ

    事前調査で正式なお見積りをお出ししてご契約のあと、一級建築士が現地を調査し、報告書を作成して提出まで行います。役所へ出向いていただく必要はありません。

報告が終わると

  • 受付済みの報告書(副本)がお手元に届き、期限までの報告の義務を果たせます
  • 建物のどこが傷み始めているかが分かり、修繕を計画的に考えられます
  • 次の報告の時期も、建物の気になることも、調査した建築士に相談できます

届いた通知は、ここを確認してください

自治体から届く通知の例(見本)。実際の通知をもとに、宛名・建物名・番号などをすべて架空のものに置き換えています。通知の様式は自治体によって異なります。
  1. 記号番号:建物ごとの番号です。自治体や窓口に問い合わせるときに伝えます。当事務所へのご相談の際もお知らせください。
  2. 報告内容:必要な調査・検査の種類です。「特定建築物の調査」とは別に、「建築設備の検査」「防火設備の検査」の通知が届くことがあり、1つの建物に2通以上届く場合もあります。
  3. 提出期限:この日までに報告書を提出します。期限が近づくと調査の予約が混み合うため、早めのご相談がおすすめです。
  4. 提出先:通知に書かれた窓口に報告書を提出します。当事務所にご依頼いただければ、提出も代行します。

届いた通知は、お問い合わせフォームから写真やPDFで添付いただけます。対象かどうか分からない場合も、まずはご相談ください。

定期報告の業者選びで大切なこと ― えびすたてもの店の特長

面倒な手続きも、費用の不安も、一級建築士が直接お応えします。

建物を指さしながらオーナーに説明する建築士のイラスト

ご依頼いただいたオーナー様へのサポート

定期報告は、法令で決められた項目に「著しい劣化」がないかを確かめ、行政に報告するものです。報告の対象にならない劣化は、報告書には残りません。当事務所では、報告のあとも建物を安心して使い続けていただけるよう、次のことを大切にしています。

写真を見せながら劣化の状態を説明する建築士のイラスト

無料

留意すべき劣化の記録とご説明

報告するほどではないものの、今後注意しておきたい劣化(小さなひび割れ、シーリングの傷み、錆など)を見つけた場合は、写真とともに記録し、報告書をお渡しする際にご説明します。次の点検や修繕を考えるときの参考にしてください。

無料

建物のご相談

「この雨じみは大丈夫?」「修繕を勧められたけれど、今やるべき?」といった日頃のご相談に、電話・メール・事務所での対面でお応えします。時間や回数の制限は設けていません。建物のことを気軽に相談できるパートナーでありたいと考えています。

※ 現地へ伺う出張相談は有料です(10,000円+交通費)。現地での確認や、図面・書類の作成など作業が必要なご依頼は、別途お見積りします。

※ 定期報告をご依頼いただいた建物のオーナー様が対象です。

定期報告調査のご依頼の流れ

机に向かって報告書を作成する建築士のイラスト

お問い合わせから報告書の提出まで、すべてサポートします。大きな流れは次の5段階です。

  1. ご相談・概算お見積り無料
  2. 仮申込み・前入金オンラインで受付
  3. 事前調査・正式なお見積り現地で確認
  4. ご契約本申込み
  5. 調査・報告書の提出行政へ代行

手続き完了までの期間の目安:約2カ月

ご依頼から手続きの完了まで、約2カ月かかります。報告書が大阪建築防災センターに受理されてから、受付済みの報告書(副本)をお受け取りいただくまでに、約1カ月かかるためです。

提出期限に間に合うよう、通知が届いたら、余裕をもってご依頼いただくことをおすすめします。

11の手順をくわしく見る
  1. フォームからご連絡

    建物の状況(用途・延床面積・図面の有無等)をフォームからお送りください。

  2. フォーム内容をもとに概算お見積り

    ご入力いただいた内容をもとに、概算のお見積り金額をメールまたはお電話でご案内します。この時点では費用は発生しません。

  3. 仮申込み(契約前提のお申込み)

    概算見積りにご納得いただけましたら、仮申込みをお願いします。正式なご依頼を前提としたお申込みです。

    仮申込みはこちら(オンラインで受け付けています)

  4. 前入金(概算お見積り金額の半額)

    仮申込み後、概算お見積り金額の半額を前入金としてお振込みいただきます。

    事前調査の結果、正式なお見積りが概算と異なる場合は、ご契約の際に差額を精算します。

    ※事前調査完了後にキャンセルされる場合(正式なお見積りにご納得いただけない場合を含みます)、事前調査費用(10,000円+交通費)を差し引いた金額を返金いたします。

  5. 事前調査

    前入金をいただいた上で実施するため、追加費用はかかりません。担当者が現地を訪問し、フォームでご入力いただいた内容(用途・延床面積・設備等)と実際の建物の状況が合っているかを確認します。

    あわせて、報告書の作成に使うため、建物の図面や確認申請書類(確認済証・検査済証など)、前回の報告書(ある場合)などの資料をお預かりします。お手元にない資料があっても、まずはご相談ください(必要な資料と使い道について詳しく)。

    ※「事前下見」サービス(有料・正式依頼前のご相談用)とは異なります。

  6. 正式なお見積りのご提示

    事前調査の結果をもとに、正式な見積書を作成しご提出します。

  7. 本申込み・ご契約

    お見積り内容にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。

  8. 現地調査の日程調整

    ご都合の良い日時に合わせて、現地調査(本調査)の日程を調整します。

  9. 建物の調査・点検

    一級建築士が建物の敷地・構造・設備を調査します。

    点検は通常、半日~1日程度です。

    点検後、著しい劣化等、指摘すべき項目があれば丁寧にご説明します。

  10. 報告書の作成・提出

    調査結果をもとに報告書を作成し、行政へ提出します。

    大阪建築防災センターに受理されてから、受付済みの報告書(副本)をお受け取りいただくまで、約1カ月かかります。

  11. 完了・アフターフォロー

    報告書をお渡しする際に、報告の対象にはならないものの今後注意しておきたい劣化があれば、写真とともにご説明します。報告のあとも、建物のことはいつでもご相談ください(オーナー様へのサポート)。

定期報告の費用の目安(マンション・事務所ビルなど)

建物の用途・規模により、当事務所の料金区分(A〜D類)に分類されます。まずは目安料金をご確認ください。

マンション(共同住宅)のイラスト
マンション(A類)
事務所ビルのイラスト
事務所ビル(B類)
区分 対象建物の例 目安料金(税別)
A類 共同住宅・寄宿舎 75,000円〜
B類 学校・事務所・集会・文化施設等 75,000円〜
C類 宿泊・商業・娯楽・飲食・興行施設等 80,000円〜
D類 医療・福祉施設・サ高住・グループホーム等 90,000円〜

※ 上記は延床面積501〜1,000㎡の場合の目安です。面積・用途により変動します。
※ 延床面積は各階の床面積の合計です(建築面積ではありません)。敷地内に複数の棟がある場合は、点検の対象となる棟の延床面積の合計で計算します(詳しくはこちら)。
※ 一般的なマンション(共同住宅)は、①の特定建築物定期調査のみが対象となるケースがほとんどです。
※ 建築設備検査・防火設備検査の料金、大阪建築防災センターの支援サービス料・出張費等の詳細は下記よりご確認ください。

料金に含まれるもの

  • 現地調査・検査(一級建築士が担当)
  • 報告書の作成
  • 行政への提出代行

前回の報告書があれば、初めてのご依頼でも追加費用はかかりません。摂津・吹田・豊中・茨木など北摂の地域は出張費0円です。別途かかる費用は料金表でご確認いただけます。

お問い合わせ

対応エリア:大阪府全域。京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県・徳島県もご相談ください。府外の出張費は個別にお見積りします(近隣で15,000円〜、遠方は交通費の実費を加算)。

まずはお気軽にご相談ください。

お電話でのご相談:080-7116-8088(受付 平日9:00〜17:00)
調査中で電話に出られないときは、留守番電話にお名前とご用件をご伝言ください。折り返しご連絡いたします。こちらからのお電話をご希望の方は、下の「ご希望の連絡方法」で「電話」をお選びください。

図面を見ながら相談する建築士とオーナーのイラスト

ご希望の連絡方法

ご依頼の種類(複数選択可)

※ 一般的なマンション(共同住宅)は、非常用エレベーターがない場合、②③は対象外です。対象かどうか分からない場合も、選択したまま送信してください(事前調査で確認します)。

書類・写真の添付(任意)

お手元にあれば添付してください。お見積りがより正確になります。PDFまたは写真(JPG・PNGなど)を、各欄に1ファイルずつ。スマートフォンで撮った写真でも構いません。写真は送信時に自動で縮小します(合計8MBまで)。

  • 通常3営業日以内に、メールまたはお電話でご返信します
  • ご相談・お見積りは無料です。しつこい営業はいたしません
  • ご入力いただいた情報は、ご相談への対応にのみ使用します(個人情報の取り扱い)