自治体から通知が届いた方へ

一級建築士が、建物の定期点検をサポートします。

対応エリア：大阪府全域

このような状況でお困りではないですか？

自治体から封書が届いた

「定期報告の時期です」という通知が届いたが、何をすればいいかわからない。
誰に頼めばいいかわからない

点検できる専門家をどこで探せばいいかわからない。

建築基準法第12条により、一定規模以上の建物の所有者・管理者には、定期的な調査と特定行政庁への報告が義務付けられています。

根拠法令

建築基準法第12条第1項（抜粋）

政令で定めるもの以外の特定建築物で特定行政庁が指定するものの所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

建築基準法第101条（抜粋）

次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。
二第12条第1項若しくは第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

大阪府内の定期報告の詳細については、一般財団法人大阪建築防災センターのウェブサイトをご確認ください。

大阪府内の定期点検はえびすたてもの店にお任せ下さい

面倒な手続きも、費用の不安も、一級建築士が直接お応えします

日程は土日祝もご相談可能。テナント様との調整もお手伝いします
①〜③の調査・検査は、外注や下請けを挟まず一級建築士本人が直接担当します（消防設備・電気設備・昇降機など資格範囲外の項目は、専門資格者の記録を基に判定します。詳しくはよくある質問をご覧ください）
お見積り時に金額の内訳を全てご提示。追加費用が発生する場合も、事前にご連絡・ご了承をいただいてから対応します
行政への提出書類は当方で作成・提出代行。ご自身で役所に出向く必要はありません
何年も手つかずだった建物でも、今からご相談いただけます。放置してしまったことを責めることはありません

ご依頼の流れ

お問い合わせから報告書の提出まで、すべてサポートします。

フォームからご連絡

建物の状況（用途・面積・図面の有無等）をフォームからお送りください。
フォーム内容をもとに概算お見積り

ご入力いただいた内容をもとに、概算のお見積り金額をメールまたはお電話でご案内します。この時点では費用は発生しません。
仮申込み（契約前提のお申込み）

概算見積りにご納得いただけましたら、仮申込みをお願いします。正式なご依頼を前提としたお申込みです。
事前調査（無料）

正式なお見積りを作成するため、担当者が現地を訪問し、フォームでご入力いただいた内容（用途・面積・設備等）と実際の建物の状況が合っているかを確認します。

※「事前下見」サービス（有料・正式依頼前のご相談用）とは異なり、こちらは仮申込み後に行う無料の調査です。
正式なお見積りのご提示

事前調査の結果をもとに、正式な見積書を作成しご提出します。
本申込み・ご契約

お見積り内容にご納得いただけましたら、正式にご契約となります。
現地調査の日程調整

ご都合の良い日時に合わせて、現地調査（本調査）の日程を調整します。
建物の調査・点検

一級建築士が建物の敷地・構造・設備を調査します。

点検は通常、半日～１日程度です。

点検後、著しい劣化等、指摘すべき項目があれば丁寧にご説明します。
報告書の作成・提出

調査結果をもとに報告書を作成し、行政へ提出します。
完了・アフターフォロー

次回の点検時期のご案内など、継続してサポートします。

料金の目安

建物の用途・規模により、A〜D類に分類されます。まずは目安料金をご確認ください。

区分	対象建物の例	目安料金（税別）
A類	共同住宅・寄宿舎	75,000円〜
B類	学校・事務所・集会・文化施設等	75,000円〜
C類	宿泊・商業・娯楽・飲食・興行施設等	80,000円〜
D類	医療・福祉・特定寄宿舎等	90,000円〜

※ 上記は延床面積501〜1,000㎡の場合の目安です。面積・用途により変動します。
※ 建築設備検査・防火設備検査の料金、大阪府支援サービス料・出張費等の詳細は下記よりご確認ください。

詳しい料金表はこちら