えびすたてもの店一級建築士事務所

定期報告の費用・料金表(大阪府)

最終更新日: 監修:一級建築士 渡部 健人(えびすたてもの店一級建築士事務所)

対応エリア:大阪府全域(京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県・徳島県もご相談ください)

料金はすべて税別表示です(表示金額+消費税10%)。当事務所の料金には現地調査費・報告書作成費・行政提出代行費が含まれます。大阪建築防災センターの支援サービス料(税込・実費)・交通費等諸経費は別途加算となります。

総額の目安を自動で計算できます。建物の用途・面積・所在地などを選ぶと、支援サービス料・出張費・消費税を含めた合計をその場で表示します。

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料金に含まれるもの・別途かかるもの

当事務所の料金は、定期報告に必要な一連の作業をまとめた金額です。別途かかる費用は、正式なお見積りの際に事前にお示しします。

料金に含まれるもの内容
現地調査・検査一級建築士が担当します
報告書の作成大阪府の記入要領に沿って作成します
行政への提出代行大阪建築防災センターへの提出まで行います
初めてのご依頼前回の報告書があれば、追加費用はかかりません
防火扉・防火シャッターの台数10台までは同じ料金です(1台ごとの加算はありません)
北摂などの出張費摂津・吹田・豊中・茨木・箕面・池田・守口・門真・大阪市北部は0円(北摂の定期報告)
別途かかるもの金額
消費税10%
大阪建築防災センターの支援サービス料実費(税込3,000円〜。種類・面積により異なります。金額の一覧)
出張費(上記以外の地域)5,000〜15,000円(ゾーン別)
土日祝・夜間の調査20%割増
前回の報告書がない・図面がない場合別途加算・別途見積り
外壁の全面打診調査など別途見積り(別途費用となるもの)

建物の種類・面積がよくわからない方へ

どの調査が必要か、面積や設備の数がどれくらいか分からない場合は、正式なご依頼の前に「事前下見」をご利用いただけます。担当者が現地を訪問し、定期報告の仕組みや必要な調査の種類をわかりやすくご説明します。

事前下見費用:10,000円+交通費(ご契約時は全額差し引き)

事前下見を申し込む

料金表の「延床面積」とは

各階の床面積を合計した面積です。建物を真上から見た「建築面積」や、土地の広さの「敷地面積」ではありません。

  • 建物が1棟の場合その建物の延床面積
  • 敷地内に複数の棟がある場合点検の対象となる棟の延床面積の合計

延床面積は、確認済証・検査済証、図面、前回の定期報告書などに「延べ面積」として書かれています。分からない場合は「1フロアの面積 × 階数」のおおよその面積でかまいません。どの棟が点検の対象になるか分からない場合も、お気軽にご相談ください。

① 特定建築物定期調査の費用(報告周期:3年に1回)

A〜D類は、建物の用途ごとに当事務所が設定している料金区分です。定期報告の通知書や前回の報告書に記載された「用途記号」との対応は、ページ下部の用途記号との対応表をご覧ください。

延床面積 A類
共同住宅・寄宿舎
B類
学校・事務所・集会等
C類
宿泊・商業・娯楽等
D類
医療・福祉施設・
サ高住・グループホーム等
〜500㎡ 対象外※ 65,000円 70,000円 75,000円
501〜1,000㎡ 75,000円 75,000円 80,000円 90,000円
1,001〜2,000㎡ 80,000円 95,000円 110,000円 120,000円
2,001〜3,000㎡ 100,000円 115,000円 130,000円 145,000円
3,001〜5,000㎡ 120,000円 140,000円 160,000円 175,000円
5,001〜7,000㎡ 145,000円 170,000円 195,000円 215,000円
7,001〜10,000㎡ 170,000円 200,000円 225,000円 250,000円
10,001㎡以上 要見積り(規模・階数・複合用途等により個別対応)

※ 共同住宅・寄宿舎(A類)は、「3階以上の階に共同住宅等の部分があり、その部分の床面積の合計が1,000㎡以上」または「5階以上の階に共同住宅等の部分があり、その部分の床面積の合計が500㎡以上」の場合に対象となります(延床面積ではなく、その用途の部分の床面積で判定します。敷地内に2棟以上ある場合は棟ごとに判定します)。そのため、A類は多くの場合500㎡以下では対象外です。5階以上の部分がちょうど500㎡の場合など、500㎡以下でも対象となるときは個別にお見積りします。
※ 500㎡未満で対象外となるのはA類のみです。小規模な事務所(3階以上で200㎡超など。大阪市・堺市・岸和田市・和泉市・羽曳野市・大阪府管轄の市町村で令和7年4月から対象)はB類、サービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等はD類となり、500㎡未満でも対象になる場合があります。
※ 大阪建築防災センターの支援サービス料(税込・実費)が別途加算されます(報告対象の床面積に応じて、1,000㎡未満 4,000円/1,000〜3,000㎡未満 6,000円/3,000〜5,000㎡未満 8,000円/5,000〜10,000㎡未満 10,000円/10,000㎡以上 13,000〜50,000円)。

② 建築設備定期検査の費用(報告周期:毎年)

対象設備は「機械換気設備」「機械排煙設備」「非常用の照明装置」の3種類です(大阪府内では給排水設備は対象外です)。学校・体育館・スポーツ施設等と、小規模な事務所は対象外です。

※ 共同住宅(マンション)・サービス付き高齢者向け住宅は、非常用エレベーター(高さ31mを超える建物に設置)がある場合のみ対象となり、検査は共用部分に限ります。堺市・池田市の共同住宅は対象外です。一般的なマンションでは、①の特定建築物定期調査のみが必要となるケースがほとんどです。

延床面積 設備1種類 設備2種類 設備3種類以上
〜500㎡ 45,000円 55,000円 65,000円
501〜1,000㎡ 50,000円 60,000円 72,000円
1,001〜2,000㎡ 58,000円 70,000円 85,000円
2,001〜3,000㎡ 66,000円 80,000円 98,000円
3,001〜5,000㎡ 78,000円 95,000円 115,000円
5,001〜7,000㎡ 92,000円 112,000円 135,000円
7,001〜10,000㎡ 108,000円 130,000円 160,000円
10,001㎡以上 要見積り(設備台数・設置階数等により個別対応)

※ 大阪建築防災センターの支援サービス料(税込・実費)が別途加算されます(設備1種類 3,000円/2種類 7,000円/3種類 10,000円)。
※ 非常用の照明装置が非常に多い建物(目安:延床面積1,000㎡あたり50台を超える場合)は、個別にお見積りします。

③ 防火設備定期検査の費用(報告周期:毎年)

対象は、火災時に感知器や温度ヒューズと連動して自動で閉まる「随時閉鎖式」の防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等です。台数はこれらの合計台数となります。常に閉まっている防火扉(常閉防火扉)は、①の特定建築物定期調査で確認します。

※ 共同住宅(マンション)は、非常用エレベーターがある場合のみ対象となり、検査は共用部分に限ります。

延床面積 設備台数
〜10台
設備台数
11〜20台
設備台数
21〜30台
設備台数
31台以上
〜500㎡ 70,000円 80,000円 92,000円 要見積り
501〜1,000㎡ 76,000円 87,000円 99,000円 要見積り
1,001〜2,000㎡ 84,000円 95,000円 108,000円 要見積り
2,001〜3,000㎡ 94,000円 106,000円 119,000円 要見積り
3,001〜5,000㎡ 109,000円 123,000円 137,000円 要見積り
5,001〜7,000㎡ 125,000円 142,000円 160,000円 要見積り
7,001〜10,000㎡ 145,000円 164,000円 184,000円 要見積り
10,001㎡以上 要見積り(設備台数・設置階数等により個別対応)

※ 大阪建築防災センターの支援サービス料(税込・実費)が別途加算されます(対象面積3,000㎡未満 3,000円/3,000〜10,000㎡未満 7,000円/10,000㎡以上 10,000円)。

※ 防火設備の検査では、連動する感知器等を作動させて確認します。消防用設備等の点検を実施されていない場合は、感知器等の作動確認のため外注(別途費用)が必要になることがあります。

出張費について

摂津市の事務所を起点に、ゾーン別で出張費が加算されます。

ゾーン 目安距離 出張費(税別) 主な対象市区町村
Zone 0 15km以内 込み(追加なし) 摂津市・吹田市・豊中市・茨木市・守口市・池田市・箕面市・門真市、大阪市北部エリア
Zone 1 約15〜30km 5,000円 高槻市・寝屋川市・四條畷市・大東市・東大阪市・八尾市・松原市・藤井寺市・交野市・豊能町、大阪市南部エリア
Zone 2 約30〜45km 8,000円 枚方市・柏原市・堺市・羽曳野市・富田林市・大阪狭山市・高石市・泉大津市・忠岡町・能勢町
Zone 3 約45〜60km 10,000円 河内長野市・和泉市・岸和田市・貝塚市・太子町・河南町・千早赤阪村
Zone 4 約60km以上 15,000円 泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町

※ 大阪府外(京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県・徳島県)もご相談ください。大阪府外の出張費は個別にお見積りします(近隣で15,000円〜、遠方は交通費の実費を加算)。報告書の提出先や手数料は自治体ごとに異なり、その地域の手数料を実費でご請求します。

※ ゾーン境界の市区町村や大阪市南部の区については個別にご相談ください。

大阪建築防災センターの手数料(支援サービス料)

大阪府内の定期報告書は、一般財団法人 大阪建築防災センターに提出します。支援サービス料は、同センターの支援サービスの利用料(税込)で、報告書の受付後の手続きや報告済証(ワッペン)の交付が含まれます。当事務所では利用を前提にお見積りし、実費(金額そのまま)でご請求します。

出典:一般財団法人 大阪建築防災センター「定期報告制度について」(大阪建築防災センター)

報告の種類支援サービス料(税込)
特定建築物定期調査4,000〜50,000円(報告対象の床面積に応じて)
建築設備定期検査設備1種類 3,000円/2種類 7,000円/3種類 10,000円
防火設備定期検査対象面積3,000㎡未満 3,000円/3,000〜10,000㎡未満 7,000円/10,000㎡以上 10,000円

※ オンライン提出などを利用する場合は、別途、事前相談料(記号番号1件ごとに3,000円)がかかります。
※ 金額は改定されることがあります。お見積りの際に最新の金額でご案内します。
※ 法定点検(建築基準法第12条第2項・第4項)は特定行政庁への報告がないため、支援サービス料はかかりません。

用途記号との対応表

定期報告の通知書や前回の報告書には、建物の用途が「共」「事」などの記号で記載されています。当事務所の料金区分(A〜D類)との対応は次のとおりです。

料金区分 用途記号と用途
A類 共(共同住宅)、寄(寄宿舎)
B類 学(学校・学校の体育館)、館(体育館・ボーリング場・スケート場・水泳場等)、博(博物館・美術館・図書館)、事・事小(事務所等)、集(公会堂・集会場)
C類 映(劇場・映画館・演芸場・観覧場)、旅(ホテル・旅館)、百(物販店・展示場)、飲(飲食店)、遊(遊技場・キャバレー等)、遊個(個室ビデオ店等)、浴(公衆浴場)、混(混合用途)
D類 病(病院)、診(診療所)、児(児童福祉施設・老人ホーム等)、寄特(グループホーム等)、共特(サービス付き高齢者向け住宅)

※ 用途記号は、大阪建築防災センター発行の「定期報告対象建築物の対象用途及び記号分類」によります。複数の用途がある建物は個別にお見積りします。

別途費用となるもの

建物の状況により、以下の費用が別途発生する場合があります。

項目 内容 費用目安
外壁全面打診調査 タイル・石貼り・モルタル等の外壁について、概ね10年に一度必要な全面調査(外壁の全面調査のご案内) 別途見積り
赤外線外壁調査 打診調査の代替手法(ドローン・赤外線カメラによる非接触調査。ドローンによる赤外線調査) 別途見積り
石綿含有調査(アスベスト) 吹付け石綿等の使用が疑われる場合のサンプリング分析 別途見積り
図面・設計図書の不備 図面がない・不完全な場合の現地実測・設備系統の追跡 別途見積り
複数棟対応(同一敷地内) 同一敷地に別棟が複数ある場合の棟数分の現地調査 2棟目以降 別途加算
是正後の確認再調査 是正完了後、特定行政庁から確認を求められた場合の再調査 別途見積り
感知器等の作動確認(外注) 消防用設備等の点検を実施されていない建物で、防火設備の検査に必要な感知器等の作動確認を外注する場合 別途見積り
防火ダンパー天井内アクセス 天井裏の防火ダンパーに点検口がない場合の開口・復旧費用 別途見積り
免震建築の詳細調査 免震ピットへのアクセス・クリアランス測定等 別途見積り
休日・時間外対応 土日祝・夜間の現地調査・現地検査 20%割増
初回・前回報告書なし 前回の報告書が存在しない場合(初回申請・書類紛失等)の追加工数 別途加算
事前下見(出張下見) 正式なご依頼の前に、担当者が現地を訪問して建物の規模・設備状況をご確認し、定期報告の仕組みや調査の流れをわかりやすくご説明します。「定期報告のことが初めてでよくわからない」「どの種類の検査が必要か判断できない」という方でも安心してお問い合わせください。 ご契約時は下見費用を本料金から全額差し引きます。交通費は別途ゾーン表に準じます。 10,000円+交通費
(ご契約時 全額相殺)
出張相談 定期報告をご依頼いただいたオーナー様向けに、建物の気になる箇所について現地で直接ご相談に応じます。電話・メール・事務所での対面のご相談は無料です(時間や回数の制限はありません)。交通費は別途ゾーン表に準じます。 10,000円+交通費

※ 大阪府外の建物には対応しておりません。

※ 消防設備(感知器等)・電気設備(非常用発電機等)・昇降機(エレベーター等)については、当事務所の資格範囲外のため別途対応となります。詳しくはよくある質問をご覧ください。

正式なお見積りは、建物の情報をお伺いした上で作成いたします。

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