えびすたてもの店一級建築士事務所

定期報告(12条点検)のよくある質問

最終更新日: 監修:一級建築士 渡部 健人(えびすたてもの店一級建築士事務所)

定期報告についてのご不明点をまとめました。

定期報告にはどのような種類がありますか?

建築基準法第12条に基づく定期報告には3種類あります。①特定建築物定期調査(建物本体)、②建築設備定期検査(機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置、毎年)、③防火設備定期検査(火災時に自動で閉まる随時閉鎖式の防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等、毎年)。いずれも当事務所で対応可能です。なお、一般的なマンション(共同住宅)は、非常用エレベーターがない場合、②③は対象外です。

出典:建築基準法 第12条(e-Gov法令検索)

昇降機(エレベーター・エスカレーター)の点検もお願いできますか?

昇降機の定期検査は、建築基準法第12条第3項に基づく別の制度で、一級・二級建築士または昇降機等検査員が行います。報告書の提出窓口も近畿ブロック昇降機等検査協議会となり、ほかの定期報告とは異なります。当事務所では対応しておりませんので、昇降機メーカーの保守契約先または昇降機検査の専門会社へご依頼ください。

建物のどの部分を調査してもらえますか?

ご依頼の種類(特定建築物・建築設備・防火設備)に応じた対象部分を、目視による現況確認を基本として調査します。破壊検査や詳細な構造診断は含まれません。

天井裏や機械室なども隅々まで調査してもらえますか?

物理的に立入りが困難な箇所(天井裏、PS/EPS内等)は対象外となる場合があります。防火ダンパーの点検に天井内アクセス(点検口の新設等)が必要な場合は、別途費用が発生します。

消防設備点検や電気保安点検の記録の提出を求められましたが、なぜ必要ですか?

消防設備や非常用発電機などの項目は、専門の点検記録で確認するためです。警報設備やスプリンクラー設備は、調査前6か月以内に実施した消防法に基づく点検の記録があれば、その記録で確認することができます。非常用発電機・蓄電池などの予備電源も、電気事業法に基づく保安点検の記録で確認できる項目が多くあります。このほか、吹付け石綿がある場合は3年以内に実施した劣化状況の調査結果、免震建築物や膜構造の建物は3年以内の点検記録が必要です。記録のご提供にご協力ください。記録が無い場合は、消防設備士等の専門資格者による点検の手配が必要になります。

図面(竣工図など)が無いのですが依頼できますか?

可能ですが、現地実測や設備系統の追跡等に通常の2〜3倍の工数がかかり、2〜5万円程度の追加費用が発生します。また前回の報告書自体が存在しない場合(初回申請・新築・用途変更後等)は、さらに1〜2万円程度の追加費用がかかります。

料金表の「延床面積」は、どの面積のことですか?

各階の床面積を合計した面積です。建物を真上から見た「建築面積」や、土地の広さの「敷地面積」とは異なります。建物が1棟の場合はその建物の延床面積、敷地内に複数の棟がある場合は点検の対象となる棟の延床面積の合計で料金を計算します。延床面積は、確認済証・検査済証、図面、前回の定期報告書などに「延べ面積」として書かれています。(料金表)

出典:建築基準法施行令 第2条第1項第4号(延べ面積)(e-Gov法令検索)

見積り後に追加費用が発生することはありますか?

主に以下のケースで、事前見積り・ご承諾のうえ追加費用が発生します。①見積り時点の想定と実際の延床面積・階数・用途が異なっていた場合、②外壁全面打診調査など法令上追加で必要になる検査が判明した場合、③建築設備検査・防火設備検査を追加でご依頼される場合。

支援サービス料とは何ですか?

大阪建築防災センターに報告書を提出する際に利用する、同センターの支援サービスの利用料(税込)です。大阪府内の定期報告書は、すべて一般財団法人 大阪建築防災センターに提出します。利用は任意ですが、報告書の受付後の手続きや、報告済証(ワッペン)の交付がこのサービスに含まれるため、実際にはほとんどの報告で利用されています。当事務所でも利用を前提にお見積りし、実費でご請求します。金額は、特定建築物調査が報告対象の床面積に応じて4,000〜50,000円、建築設備検査が対象設備の種類数に応じて3,000〜10,000円、防火設備検査が対象面積に応じて3,000〜10,000円です。オンライン提出などを利用する場合は、別途、事前相談料(記号番号1件ごとに3,000円)がかかります。

出典:一般財団法人 大阪建築防災センター「定期報告制度について」(大阪建築防災センター)

出張費はかかりますか?また対応エリアはどこまでですか?

当事務所を起点としたゾーン制の出張費が別途発生します(近隣エリアは無料、大阪府内の遠方は5,000〜15,000円)。対応エリアは大阪府全域で、京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県・三重県・徳島県もご相談ください。大阪府外の出張費は個別にお見積りします(近隣で15,000円〜、遠方は交通費の実費を加算)。報告書の提出先や手数料は自治体ごとに異なるため、お見積りの際にご案内します。

提出期限に間に合いますか?

ご依頼から手続きの完了まで、約2カ月が目安です。報告書が大阪建築防災センターに受理されてから、受付済みの報告書(副本)をお受け取りいただくまでに約1カ月かかるためです。通知が届いたら、提出期限に対して余裕をもってご依頼いただくことをおすすめします。立会いの日程調整や行政への照会状況により、さらに日数を要する場合があります。

次回はいつ報告が必要になりますか?

建築設備検査・防火設備検査は毎年(年1回)です。特定建築物調査は3年に1回で、大阪府内では用途ごとに報告する年が決まっています。共同住宅・サービス付き高齢者向け住宅は令和9年・12年・15年、病院・診療所・福祉施設・物販店・飲食店・寄宿舎等は令和8年・11年・14年、事務所・学校・ホテル・集会場等は令和10年・13年・16年です(以降3年ごと)。なお、新築・改築の検査済証の交付を受けた直後の報告年は、報告が免除されます(増築は原則として免除されません)。報告の時期が近づくと、建物の所在地の自治体(特定行政庁)から通知が届きます。

出典:大阪府「定期報告制度について」(大阪府ホームページ)

報告書に載らない程度の劣化も教えてもらえますか?

はい。定期報告の報告書は、法令で決められた項目に「著しい劣化」などの問題がないかを行政に報告するもので、報告の対象にならない劣化は記録に残りません。当事務所では、報告するほどではないものの今後注意しておきたい劣化を見つけた場合は、写真とともに記録し、報告書をお渡しする際にご説明します(追加料金はかかりません)。

定期報告のあとも、建物のことを相談できますか?

はい。当事務所で定期報告を行った建物のオーナー様は、電話・メール・事務所での対面のご相談を無料でご利用いただけます。時間や回数の制限は設けていません。現地へ伺う出張相談は有料(10,000円+交通費)で、現地での確認や、図面・書類の作成など作業が必要なご依頼は別途お見積りします。

風量測定などの専門的な計測も対応してもらえますか?

風量の測定は建築設備定期検査の検査項目で、一級建築士の資格で行うことができます。当事務所では、風速計による測定を行います。また、前回の検査後に保守業者などが同じ方法で測定した記録がある場合は、その記録で確認できる項目もあります。対象となる項目や費用については事前にご相談ください。

自分たち(管理組合や社員)で調査して報告することはできますか?

できません。定期報告の調査・検査は、一級建築士・二級建築士、または国の資格者証(特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員)を持つ人が行う必要があります(建築基準法第12条)。資格のない方が調査した結果では報告できませんので、資格者にご依頼ください。

調査で「要是正」の指摘があったら、どうなりますか?

報告書に指摘事項として記載し、改善の予定とあわせて報告します。その場ですぐに直さなければ報告できない、ということはありません。ただし、直さないままにしておくと次回の報告でも同じ指摘が続き、事故につながるおそれもあります。指摘があった場合は、どこがどのように悪いのかを写真とともにご説明し、直し方のご相談にも応じます。改修の計画や設計もお引き受けできます(別途お見積り)。

定期報告の見積りを比べるときは、どこを見ればいいですか?

金額の合計だけでなく、料金に何が含まれているかを揃えて比べることをおすすめします。たとえば、①報告書の作成と行政への提出代行、②大阪建築防災センターの支援サービス料(実費)、③出張費、④図面や前回の報告書がない場合の追加費用、⑤外壁の全面調査の要否、などです。当事務所では延床面積ごとの料金を公開し、お見積りは内訳まですべてお示ししています。