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定期調査の前にご用意いただきたい資料 ― 図面・確認申請書類・前回の報告書は、報告書のどこに使うのか
この記事のポイント
- 定期調査の前に、①定期報告の案内通知、②建物の図面、③確認済証・検査済証などの確認申請書類、④前回の定期報告書の控え、をお預かりします。修繕工事の記録などもあると役立ちます。
- これらの資料は、報告書の「記号番号」「建築物及びその敷地に関する事項」「関連図書の整備状況」「前回の調査の報告日」などの欄と、報告書に添付する「調査結果図」(配置図・各階平面図)を正しく作るために使います。
- 資料がそろっていなくても調査はできます。ただし、図面を現地で実測して作るなど、準備に時間と費用がかかることがあります。

えびすたてもの店では、ご依頼の流れの「事前調査」で建物に伺った際に、報告書の作成に使う資料をお預かりしています。「なぜそんなに書類が必要なの?」と思われるかもしれません。
大阪府内の定期報告の窓口である大阪建築防災センターの「特定建築物調査者必携」でも、調査の準備ではまず建物に関する資料を確認すること、なかでも確認申請書や検査済証、図面は重要であることが書かれています。この記事では、それぞれの資料が報告書のどこに使われるのかを、必携の報告書記入要領に沿ってご紹介します。
定期報告書は、どんな書類?
特定建築物定期調査の報告書は、決められた様式に、建物ごとの情報と調査の結果を記入して作ります。主な構成は次のとおりです。
| 部分 | 主な内容 |
|---|---|
| 第一面 | 所有者・管理者、調査者、報告する建物(所在地・名称・用途)、調査による指摘の概要、記号番号 |
| 第二面 | 建築物及びその敷地に関する事項(防火地域等、構造・階数・面積、階ごとの用途と床面積、新築・増築などの経過、関連図書の整備状況) |
| 第三面 | 調査等の概要(今回の調査日、前回の調査の報告日、指摘の内容、石綿、耐震診断・耐震改修、不具合等の状況) |
| 調査結果表 | 国の告示で決められた調査項目ごとの判定 |
| 調査結果図・写真 | 配置図と各階平面図に指摘箇所などを示した図と、指摘箇所の写真 |
このうち、建物の情報を書く欄の多くは、現地を見ただけでは正確に埋められません。そこで必要になるのが、次の資料です。
ご用意いただきたい資料と、報告書での使い道
① 定期報告の案内通知(行政から届いた封書)
- 第一面「記号番号」:建物ごとに決まっている番号で、「所在地・用途記号・物件番号」の3つでできています。案内通知に書かれていて、記入がないと報告書を受け付けてもらえません。
- 第一面「報告対象建築物」の用途:案内通知に書かれている用途名を記入します。
通知の見方は、トップページの通知の見本で説明しています。
② 確認申請書類(確認済証・検査済証など)
- 第二面「関連図書の整備状況」:確認済証・検査済証があるかどうかと、その交付年月日・番号を記入します。
- 第二面「新築・増築・改築等の経過」:増築や改築、用途の変更をした建物は、確認済証の交付年月日などを古い順に記入します。
- 第三面「耐震診断・耐震改修」:新築のときの確認済証の交付日が昭和56年5月31日以前か、6月1日以降かによって、記入のしかたが変わります。いわゆる「旧耐震」の建物かどうかを判断する手がかりです。
③ 建物の図面(確認申請の図面・竣工図など)
- 第二面「建築物及びその敷地の概要」:構造・階数と、敷地面積・建築面積・延べ面積を記入します。
- 第二面「階別用途別床面積」:各階の用途と床面積を、最上階から順に記入します。
- 調査結果図:報告書には、配置図(方位・敷地の境界線・道路・建物の位置)と各階平面図(出入口・防火設備・階段・廊下・主な間仕切り、防火区画)を添付し、指摘した場所を書き込みます。
- 調査当日の照合:図面と今の建物を見比べて、間仕切りや用途が変わっていないかを確かめます。防火区画や避難の経路を確認するうえで欠かせません。
④ 前回の定期報告書の控え
- 第三面「前回の調査の報告日」:前回の報告書を提出した日を記入します。調査をした日ではなく、報告した日です。
- 第二面「前回の調査に関する書類の写し」:前回の報告書の控えが保管されているかどうかを記入します。
- 前回の指摘事項:前回どこが指摘され、その後どう直したかを確かめる手がかりになります。
- 記号番号の確認:案内通知が見当たらないときも、前回の報告書の控えで記号番号を確認できます。
報告書の控えは、提出して受け付けられたあと、所有者・管理者の方へ戻されている書類です。保管場所を一度探してみてください。マンションでは、管理会社さんが保管していることもよくあります。
⑤ あれば助かるもの
- 修繕・改修工事の記録:外壁や屋上防水の工事をした時期がわかると、外壁の全面打診などが必要な時期かどうかを判断できます(外壁の全面打診と赤外線調査のコラム)。
- 不具合や事故の記録:第三面「建築物等に係る不具合等の状況」には、前回の報告から今回の調査までに建物で起きた不具合を記入します。雨漏りや設備の故障などの記録があれば教えてください。
- 消防用設備等の点検結果報告書:火災報知設備やスプリンクラーなどは、消防法にもとづく点検の記録で確認します。
- 設備の図面:建築設備定期検査・防火設備定期検査もご依頼の場合は、換気・排煙・非常用の照明装置や、防火扉・防火シャッターの位置がわかる図面があると、検査がスムーズです。
資料がそろっていないときは
資料がすべてそろっている建物ばかりではありません。足りないものがあっても、調査と報告はできます。
| 足りない資料 | 当事務所での対応 |
|---|---|
| 図面 | 現地で実測して、配置図・各階平面図を作ります。必携でも、保管されている図書で十分な準備ができない場合は、予備調査や図面の作成が必要とされています。 |
| 確認済証・検査済証 | 交付年月日や番号を、特定行政庁(市役所など)の記録で確認して記入します。 |
| 前回の報告書 | 記号番号や前回の報告日を、案内通知や行政の記録で確認します。 |
図面がない場合や前回の報告書がない場合は、作業が増えるため追加の費用がかかります(目安はよくある質問と料金表をご覧ください)。かかる場合は、事前にお見積りでお知らせします。
お預かりした資料の取り扱い
お預かりした資料は、報告書の作成のためだけに使います。報告書の提出先である行政機関を除き、ほかに出すことはありません。
よくある質問
資料が一部しかなくても依頼できますか?
はい。ある資料だけで大丈夫です。足りない部分は、現地での実測や行政の記録の確認で補います。追加の費用がかかる場合は、事前にお見積りでお知らせします。
資料はいつ用意すればいいですか?
ご依頼の流れの「事前調査」で伺うときにお預かりします。それより前に、お手元の資料を写真やPDFでお送りいただくと、お見積りをより正確に出せます。
参考:一般財団法人 大阪建築防災センター「特定建築物調査者必携2026」「建築設備検査者必携2026」(報告書作成要領・報告書記入要領)
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