No.001公開:2026年7月|最終更新:
建築基準法12条の定期報告、対象になる住宅・建物とは?(大阪府)
この記事のポイント
- 建築基準法12条の定期報告は、特定建築物定期調査(3年に1回)・建築設備定期検査(毎年)・防火設備定期検査(毎年)の3種類です。
- 定期報告の対象になる住宅は、一定規模以上のマンション(共同住宅)・社員寮などの寄宿舎・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームです。一戸建ての住宅は対象外です。
- マンションは「3階以上の共同住宅部分が合計1,000㎡以上」または「5階以上の共同住宅部分が合計500㎡以上」で対象になります。大阪府内の報告年は令和9年・12年・15年(以降3年ごと)です。
- 対象か迷うときは、届いた通知書を確認するか、専門家に用途と規模を伝えて確認するのが確実です。報告をしないと100万円以下の罰金の対象になることがあります。

「自治体から定期報告の通知が届いたけれど、うちの建物は本当に対象なのか分からない」というご相談を、大阪府内のマンション・集合住宅のオーナー様から数多くいただきます。この記事では、建築基準法第12条の定期報告制度について、対象となる建物の見分け方を分かりやすく整理します。
建築基準法12条とは
建築基準法第12条は、一定規模以上の建物の所有者・管理者に対して、建物の状況を定期的に調査・検査し、その結果を特定行政庁へ報告することを義務付けている法令です。対象は大きく分けて3種類あります。
| 種類 | 対象 | 報告周期 |
|---|---|---|
| ①特定建築物定期調査 | 建物本体(敷地・構造・防火区画等) | 3年に1回 |
| ②建築設備定期検査 | 機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置 | 毎年 |
| ③防火設備定期検査 | 防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン等 | 毎年 |
対象になる建物の目安(大阪府の場合)
①特定建築物定期調査の対象は、建物の用途ごとに規模の基準が設けられています。共同住宅(マンション)の場合は、「3階以上の階に共同住宅の部分があり、その部分の床面積の合計が1,000㎡以上」または「5階以上の階に共同住宅の部分があり、その部分の床面積の合計が500㎡以上」の建物が対象です。延床面積ではなく共同住宅の部分の床面積で判定し、敷地内に2棟以上ある場合は棟ごとに判定します。学校・事務所・医療施設・福祉施設等は、用途によって基準がさらに細かく分かれます。
また、大阪府内では用途ごとに報告する年が決まっており、共同住宅は令和9年・12年・15年(以降3年ごと)です。②建築設備定期検査と③防火設備定期検査は、共同住宅の場合、非常用エレベーターがある建物に限って対象となります。
ご自身の建物が対象かどうかを正確に判断するには、自治体から届いた通知書の内容を確認するか、専門家に建物の用途・規模を伝えて確認してもらうのが確実です。
定期報告の対象になる住宅とは(マンション・寮・サ高住・グループホーム)
住宅のなかで定期報告の対象になるのは、一定規模以上の共同住宅(マンション・アパート)、寄宿舎(社員寮・学生寮など)、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームです。一戸建ての住宅は対象になりません。大阪府内の基準は次のとおりです。
| 住宅の種類 | 特定建築物定期調査の対象になる規模 (その用途の床面積の合計) |
報告年 |
|---|---|---|
| 共同住宅 (マンション・アパート) |
3階以上の階にその用途があり1,000㎡以上 または 5階以上の階にその用途があり500㎡以上 |
令和9年・12年・15年 |
| 寄宿舎 (社員寮・学生寮など) |
3階以上の階にその用途があり1,000㎡以上 または 5階以上の階にその用途があり500㎡以上 |
令和8年・11年・14年 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 3階以上の階にその用途があり100㎡を超える または 2階部分が300㎡以上 または 地階にその用途があり100㎡を超える |
共同住宅のもの:令和9年・12年・15年 寄宿舎のもの:令和8年・11年・14年 |
| グループホーム (認知症対応型・障害者) |
サービス付き高齢者向け住宅と同じ | 令和8年・11年・14年 |
| 一戸建ての住宅 | 対象外 | ― |
※ 報告年は、以降も3年ごとです。「階」は地上の階を指します。
※ 1階など、地上への出入口がある階(避難階)にだけその用途がある場合は対象外です。
※ 敷地内に2棟以上ある場合は、棟ごとに判定します(各棟の面積を合計しません)。
※ 新築・改築の直後は、最初の報告が免除される場合があります。
建築設備(換気・排煙・非常用の照明)と防火設備(自動で閉まる防火扉・防火シャッターなど)の検査は毎年です。住宅の種類によって、対象になる条件が異なります。
- マンション(共同住宅):非常用エレベーターがある建物に限って対象です。検査は共用部分に限ります(建築設備の検査は、堺市・池田市では対象外)。
- 社員寮などの寄宿舎・グループホーム:上の表の規模に当たれば、建築設備・防火設備の検査も毎年必要です。マンションとの大きな違いです。
- サービス付き高齢者向け住宅:共同住宅のものは、建築設備は非常用エレベーターがある場合に限り対象です。防火設備は、上の表の規模に当たる場合か、その用途の床面積が200㎡を超える場合に対象になります。
出典:一般財団法人 大阪建築防災センター「特定建築物調査者必携2026」大阪府内の定期報告対象建築物と報告時期
知っておきたいポイント
報告をせず、または虚偽の報告をした場合、建築基準法第101条により100万円以下の罰金の対象となることがあります。「通知が来たが放置してしまっている」という方も、今からのご相談で問題ありません。
「対象かどうか分からない」ときは
面積や用途が複合的な建物、増改築を繰り返してきた建物などは、ご自身での判断が難しいケースも多くあります。えびすたてもの店では、正式なご依頼の前に、一級建築士が現地を訪問して建物の状況を確認する「事前下見」サービス(10,000円+交通費、ご契約時は全額差し引き)をご用意しています。
大阪府内の詳しい制度概要については、一般財団法人 大阪建築防災センターのウェブサイトもあわせてご確認ください。