えびすたてもの店一級建築士事務所

建築基準法12条の定期報告、対象になる住宅・建物とは?(大阪府)

この記事のポイント

  • 建築基準法12条の定期報告は、特定建築物定期調査(3年に1回)・建築設備定期検査(毎年)・防火設備定期検査(毎年)の3種類です。
  • 定期報告の対象になる住宅は、一定規模以上のマンション(共同住宅)・社員寮などの寄宿舎・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームです。一戸建ての住宅は対象外です。
  • マンションは「3階以上の共同住宅部分が合計1,000㎡以上」または「5階以上の共同住宅部分が合計500㎡以上」で対象になります。大阪府内の報告年は令和9年・12年・15年(以降3年ごと)です。
  • 対象か迷うときは、届いた通知書を確認するか、専門家に用途と規模を伝えて確認するのが確実です。報告をしないと100万円以下の罰金の対象になることがあります。
届いた通知を読み、自分の建物が対象か確かめる建物オーナーのイラスト

「自治体から定期報告の通知が届いたけれど、うちの建物は本当に対象なのか分からない」というご相談を、大阪府内のマンション・集合住宅のオーナー様から数多くいただきます。この記事では、建築基準法第12条の定期報告制度について、対象となる建物の見分け方を分かりやすく整理します。

建築基準法12条とは

建築基準法第12条は、一定規模以上の建物の所有者・管理者に対して、建物の状況を定期的に調査・検査し、その結果を特定行政庁へ報告することを義務付けている法令です。対象は大きく分けて3種類あります。

種類 対象 報告周期
①特定建築物定期調査 建物本体(敷地・構造・防火区画等) 3年に1回
②建築設備定期検査 機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置 毎年
③防火設備定期検査 防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン等 毎年

対象になる建物の目安(大阪府の場合)

①特定建築物定期調査の対象は、建物の用途ごとに規模の基準が設けられています。共同住宅(マンション)の場合は、「3階以上の階に共同住宅の部分があり、その部分の床面積の合計が1,000㎡以上」または「5階以上の階に共同住宅の部分があり、その部分の床面積の合計が500㎡以上」の建物が対象です。延床面積ではなく共同住宅の部分の床面積で判定し、敷地内に2棟以上ある場合は棟ごとに判定します。学校・事務所・医療施設・福祉施設等は、用途によって基準がさらに細かく分かれます。

また、大阪府内では用途ごとに報告する年が決まっており、共同住宅は令和9年・12年・15年(以降3年ごと)です。②建築設備定期検査と③防火設備定期検査は、共同住宅の場合、非常用エレベーターがある建物に限って対象となります。

ご自身の建物が対象かどうかを正確に判断するには、自治体から届いた通知書の内容を確認するか、専門家に建物の用途・規模を伝えて確認してもらうのが確実です。

定期報告の対象になる住宅とは(マンション・寮・サ高住・グループホーム)

住宅のなかで定期報告の対象になるのは、一定規模以上の共同住宅(マンション・アパート)、寄宿舎(社員寮・学生寮など)、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームです。一戸建ての住宅は対象になりません。大阪府内の基準は次のとおりです。

住宅の種類 特定建築物定期調査の対象になる規模
(その用途の床面積の合計)
報告年
共同住宅
(マンション・アパート)
3階以上の階にその用途があり1,000㎡以上
または 5階以上の階にその用途があり500㎡以上
令和9年・12年・15年
寄宿舎
(社員寮・学生寮など)
3階以上の階にその用途があり1,000㎡以上
または 5階以上の階にその用途があり500㎡以上
令和8年・11年・14年
サービス付き高齢者向け住宅 3階以上の階にその用途があり100㎡を超える
または 2階部分が300㎡以上
または 地階にその用途があり100㎡を超える
共同住宅のもの:令和9年・12年・15年
寄宿舎のもの:令和8年・11年・14年
グループホーム
(認知症対応型・障害者)
サービス付き高齢者向け住宅と同じ 令和8年・11年・14年
一戸建ての住宅 対象外 ―

※ 報告年は、以降も3年ごとです。「階」は地上の階を指します。
※ 1階など、地上への出入口がある階(避難階)にだけその用途がある場合は対象外です。
※ 敷地内に2棟以上ある場合は、棟ごとに判定します(各棟の面積を合計しません)。
※ 新築・改築の直後は、最初の報告が免除される場合があります。

建築設備(換気・排煙・非常用の照明)と防火設備(自動で閉まる防火扉・防火シャッターなど)の検査は毎年です。住宅の種類によって、対象になる条件が異なります。

出典:一般財団法人 大阪建築防災センター「特定建築物調査者必携2026」大阪府内の定期報告対象建築物と報告時期

知っておきたいポイント

報告をせず、または虚偽の報告をした場合、建築基準法第101条により100万円以下の罰金の対象となることがあります。「通知が来たが放置してしまっている」という方も、今からのご相談で問題ありません。

「対象かどうか分からない」ときは

面積や用途が複合的な建物、増改築を繰り返してきた建物などは、ご自身での判断が難しいケースも多くあります。えびすたてもの店では、正式なご依頼の前に、一級建築士が現地を訪問して建物の状況を確認する「事前下見」サービス(10,000円+交通費、ご契約時は全額差し引き)をご用意しています。

大阪府内の詳しい制度概要については、一般財団法人 大阪建築防災センターのウェブサイトもあわせてご確認ください。

この記事を書いた人

渡部 健人(一級建築士)

えびすたてもの店一級建築士事務所 代表。一級建築士(大臣登録 第377051号)。大阪建築防災センター「定期報告実務講習会 受講者名簿」に掲載(建築・設備・防火の3課程を受講)。摂津市を拠点に、大阪府全域の定期報告調査・検査を担当しています。

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