No.003公開:2026年10月
外壁の全面打診は赤外線調査で代わりにできる? ― 赤外線外壁調査セミナー受講レポート
この記事のポイント
- 外壁がタイル張りやモルタル塗りの建物は、竣工や外壁改修から10年を超えると、全面打診等による調査が必要になります。
- 赤外線調査(ドローンを含む)は、打診と同等以上の精度で行うことが条件です。天候・方位・タイルの種類などで使えない部分があり、打診との併用が前提になります。
- ドローンを使えば安くなるとは限らず、地上から撮影できる建物では、地上での赤外線調査のほうが合理的な場合もあります。

令和8年10月8日、一般社団法人 日本赤外線サーモグラフィ協会が主催する「定期報告制度における赤外線サーモグラフィによる外壁調査セミナー」を受講しました。えびすたてもの店では、今後、赤外線による外壁調査の受託も視野に入れており、その準備の一環として受講したものです。
マンションのオーナー様から、「外壁の全面打診が必要と言われたが、足場を組むと費用が大きい。赤外線やドローンで安く済ませられないか」というご相談をいただくことがあります。この記事では、セミナーで学んだ内容をもとに、赤外線調査でできること・できないことを整理します。
10年ごとに必要になる「全面打診等」とは
外壁がタイル張りやモルタル塗りなどの建物では、竣工や外壁改修、前回の全面打診等から10年を超えると、最初の定期調査で「落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分」を全面的に調査することが求められます(一部、例外があります)。
従来の方法は、足場やゴンドラを設けて、テストハンマーで外壁を一面ずつ叩いて確認する「全面打診」です。確実な方法ですが、足場の費用と日数がかかることが、オーナー様にとって大きな負担になっています。
赤外線調査は「打診と同等以上の精度」が条件
令和4年の告示改正により、ドローンを用いるものも含めた赤外線調査が、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有する調査方法として明確に位置づけられました。あわせて、国の技術的助言として、赤外線調査の進め方を定めたガイドラインが示されています。
赤外線調査は、日射で温められた外壁の表面温度のわずかなムラから、タイルやモルタルの浮きを推定する方法です。外壁の内部を直接見ているわけではありません。そのため、条件が揃わない状態で撮影すると、浮きを見落としたり、浮きでないものを浮きと判断したりするおそれがあります。セミナーでは、この「条件」が繰り返し強調されていました。
赤外線調査が向かない条件
ガイドラインやセミナーで示された、赤外線調査の精度が出にくい主な条件です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 天候 | 曇り・雨・雪の日は調査できません。晴れ、または晴れ時々曇りの日に限られます。 |
| 気温差・風 | 日中の気温差が小さい日(目安として5℃未満)や、風の強い日(風速5m/秒以上)は測定できません。 |
| 方位 | 北面など、日射が当たる時間の短い面は調査が困難です。 |
| タイルの種類 | 光沢の強いタイル、白色系のタイル、凹凸の大きいタイル、目地の深いタイルなどは、浮きを検出しにくくなります。 |
| 部位 | 軒裏、建物の角(出隅・入隅)、庇の先端、窓まわりなどは、温度の変化が出にくく判定が困難です。 |
| 撮影の角度・距離 | 下から見上げる角度が大きすぎたり、外壁から離れすぎたりすると精度が落ちます。 |
こうした条件に当たる部分は、赤外線ではなく打診で調査することになります。つまり、建物によっては、赤外線調査を選んでも一部は打診が必要になります。
打診と組み合わせることが前提
ガイドラインでは、赤外線調査を始める前に、手の届く範囲で打診を行い、浮きのある部分と健全な部分が赤外線で見分けられることを確認するよう求めています。打診で見つかった浮きが赤外線で検出できない場合は、赤外線調査は行わず、打診などの方法に切り替えます。
「赤外線だけで全部わかる」のではなく、打診で精度を確かめながら行う調査だということが、セミナーを通じてよく分かりました。
ドローンを使えば安くなるとは限らない
ドローンに赤外線カメラを載せる調査は、高い建物や、敷地が狭く地上から十分な距離を取れない建物で特に有効です。
一方で、ドローンを飛ばすには安全管理のための人員や手続きが必要になります。セミナーで紹介された研究発表では、地上から撮影する赤外線調査のほうが、ドローンを使う場合よりも費用を抑えられたという結果が示されていました。地上から撮影できる建物であれば、地上での赤外線調査のほうが合理的な場合も多いということです。また、ドローンに付属しているカメラが、外壁調査に必要な性能を備えているかの確認も必要とされていました。
オーナー様に知っておいていただきたいこと
赤外線調査を依頼する際は、費用だけでなく、ガイドラインの手順に沿って行われるかを確認することが大切です。報告書に、調査日の天候や気温、打診との照合の結果、熱画像と通常の写真、赤外線を使えなかった範囲などが記録されているかが、ひとつの目安になります。条件が揃わないまま撮影された調査では、定期報告の調査として認められないおそれがあります。
えびすたてもの店の取り組み
現在は、外壁の全面打診等が必要な時期が近づいた建物について、外壁の仕上げや方位、周辺の状況、建物の高さを確認したうえで、打診・赤外線調査・両者の併用のうち、どの方法が適しているかを一級建築士の立場からご提案しています。赤外線調査を行う場合も、ガイドラインの手順に沿って調査が行われているかを確認し、その結果を定期報告書へ正しく反映します。
そして今後は、赤外線調査そのものの受託も視野に入れ、赤外線調査に関する講習の受講や資格の取得、機材の準備を進めていきます。定期調査を行う一級建築士が赤外線調査まで一貫して担当することで、調査方法の選定から撮影、浮きの判定、定期報告書の作成までを、ガイドラインに沿って責任をもって行える体制を目指しています。
前回の定期報告から10年が近いかどうか分からない場合も、前回の報告書や竣工時期からお調べします。
外壁全面打診調査・赤外線外壁調査の費用は、建物ごとの別途お見積りとなります。料金表もあわせてご覧ください。
現在は、ドローンによる赤外線調査での外壁の全面調査にも対応しています。詳しくは「外壁の全面調査(ドローンによる赤外線調査)」のページをご覧ください。
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外壁の全面打診の時期が近い方、調査方法や費用でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
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