No.004公開:2026年10月
小規模な事務所ビルも定期報告の対象に ― 大阪市・堺市・摂津市などで令和7年4月から拡大
この記事のポイント
- 令和7年4月から、大阪市・堺市・岸和田市・和泉市・羽曳野市と、大阪府が所管する市町村(摂津市など)で、3階以上・事務所部分200㎡超の小規模な事務所ビルも定期報告の対象になりました。
- 「事務所」には、塾・郵便局・銀行・保険代理店・不動産仲介店なども含まれます。
- 新たに対象になった事務所の特定建築物定期調査は、令和10年が初回です(以降3年ごと)。

令和7年4月1日から、大阪府内の一部の地域で、事務所ビルの定期報告の対象が広がりました。これまで対象にならなかった3階建て程度の小さな事務所ビルも、新たに定期報告が必要になっています。
先日受講した大阪建築防災センターの講習会でも、センターの方から「この改正で対象となる建物が大幅に増えた」というお話がありました。この記事では、何が変わったのか、ご自身の建物が対象になるかをどう見分けるのかを整理します。
対象が広がった地域
改正の対象になったのは、次の6つの特定行政庁が所管する地域です。
令和7年4月1日から対象が広がった地域
大阪市、堺市、岸和田市、和泉市、羽曳野市、大阪府が所管する市町村(摂津市、交野市、四條畷市、大東市、柏原市、松原市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、高石市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村)
一方、吹田市・豊中市・茨木市・高槻市・枚方市・東大阪市など、ほかの12市では、事務所の対象は従来どおり「5階以上の階に事務所があり、事務所部分の床面積の合計が3,000㎡以上」の建物です。同じ大阪府内でも、建物の所在地によって基準が大きく異なります。
新しく対象になる建物
対象地域では、事務所は規模によって2つに分けられました。
| 区分(用途記号) | 対象となる規模 |
|---|---|
| 事務所(事) | 階数が5以上で、事務所部分の床面積の合計が1,000㎡を超えるもの |
| 小規模民間事務所等(事小) | 階数が3以上で、事務所部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの(階数が4以下、または1,000㎡以下のものに限る) |
「事小」は今回の改正で新しく設けられた区分です。3階建て・4階建ての、いわゆる雑居ビルや小さな自社ビルの多くが、この区分に当たる可能性があります。
「事務所」には塾や不動産店も含まれます
定期報告でいう「事務所その他これに類するもの」は、いわゆるオフィスだけではありません。大阪建築防災センターの資料では、事務や研究を行う施設のほか、これに類するものとして次のような用途が挙げられています。
「事務所」に含まれる用途の例
塾、郵便局、銀行、保険代理店、自動車教習所、不動産仲介店など
1階が店舗で、2階・3階に塾や不動産会社、保険代理店などが入っているビルは、街なかでよく見かけます。こうした建物が、今回の改正で対象になっている可能性があります。ここに挙げられていない用途については、判断が分かれることもあるため、個別の確認が必要です。
対象かどうかを見分けるポイント
規模の条件のほかに、次の点で対象外になる場合があります。判断を誤りやすいところなので、順に確認してください。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 階数には地階も含む | 地上2階・地下1階の建物は「階数3」として扱います。 |
| 地階と3階以上の事務所部分 | 地階にある事務所部分と、3階以上にある事務所部分の床面積が、それぞれ100㎡以下の場合は対象外です。 |
| 避難階だけの場合 | 事務所が1階など直接地上へ出られる階(避難階)にしかない場合は対象外です。 |
| 棟ごとに判定 | 同じ敷地に2棟以上ある場合は、合計せず、棟ごとに判定します。 |
たとえば、次の2つの建物を比べてみます。
- 対象になる例:地上3階建てで、1階は店舗、2階と3階に事務所(各120㎡)。事務所部分の合計は240㎡で200㎡を超え、3階の事務所も100㎡を超えるため、対象になります。
- 対象にならない例:地上3階建てで、1階と2階に事務所(各150㎡)、3階は住宅。事務所部分の合計は300㎡ですが、地階と3階以上に事務所がないため、対象外です。
このように、面積の合計だけでなく「どの階に事務所があるか」で結論が変わります。
いつ、何を報告するのか
新たに対象になった事務所の報告は、次のとおりです。
| 報告の種類 | 事務所(事) | 小規模民間事務所等(事小) |
|---|---|---|
| 特定建築物定期調査 | 令和10年・13年・16年(以降3年ごと) | |
| 建築設備定期検査 | 毎年 | 対象外 |
| 防火設備定期検査 | 毎年(火災時に自動で閉まる防火扉・防火シャッター等がある場合) | |
建物本体の調査の初回は令和10年です。まだ時間はありますが、図面がそろっていない、前回の報告書がない、といった建物では準備に時間がかかります。早めに対象かどうかを確認しておくと安心です。
通知が届かなくても報告の義務があります
定期報告の案内通知は、特定行政庁が対象として把握している建物に送られます。大阪建築防災センターの資料でも、対象となる建物であれば、通知の有無にかかわらず報告の義務がある、とされています。新しく対象になった建物は、まだ把握されていないこともあるため注意が必要です。
えびすたてもの店にご相談ください
えびすたてもの店は、今回対象が広がった地域のひとつである摂津市の一級建築士事務所です。ご自身の建物が対象になるかどうか分からない場合は、所在地・階数・各階の用途と面積をお知らせください。図面や登記の情報からお調べします。判断が難しい場合は、一級建築士が現地を確認する「事前下見」(10,000円+交通費、ご契約時は全額差し引き)もご利用いただけます。
小規模な事務所ビルの特定建築物定期調査は、延床面積500㎡までで65,000円(税別)からです。詳しくは料金表をご覧ください。
関連コラム:大阪府の建築基準法12条定期報告、対象になる建物とは?
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