No.002公開:2026年10月
大阪府の定期報告 実務講習会を受講しました ― 改正後の調査項目と記入要領のポイント
この記事のポイント
- 定期報告は建築士の資格があれば行えますが、改正で変わる調査項目や判定基準を理解していないと正しく報告できない業務です。
- 令和7年7月施行の告示改正で、調査・検査の項目、方法、判定基準、調査結果表の様式が改められました。
- 大阪府内では、大阪建築防災センターの記入要領(記号番号、府・市独自の調査項目、欄ごとの記入ルールなど)に沿って報告書を作成します。

令和8年10月、一般財団法人 大阪建築防災センターが主催する「建築基準法第12条 定期報告実務講習会」を受講しました。特定建築物定期調査・建築設備定期検査・防火設備定期検査の3課程について、最新の法改正の内容や、大阪府内で報告書を作成する際の記入要領を学んできました。
この記事では、講習会で改めて実感した「定期報告の難しさ」と、建物のオーナー様にとってなぜそれが大切なのかをご紹介します。
定期報告は「建築士なら誰でもできる」業務?
建築基準法第12条の定期調査・検査は、一級建築士・二級建築士であれば、資格の上では行うことができます(特定建築物調査員などの専門資格者も行えます)。そのため、「建築士に頼めばどこでも同じ」と思われるかもしれません。
しかし、講習会のテキストの冒頭では、資格を持っているからといって、すぐに実務ができるほど簡単な業務ではないという趣旨のことが述べられています。既存の建物を現行の法令に照らし合わせ、劣化や損傷の状況を判定し、設備を作動させて測定する。そのうえで、決められた様式に正しく記録する。定期報告には、建物の知識と、制度そのものへの理解の両方が求められます。
難しさ① 調査項目と判定基準が改正で変わる
定期報告の調査項目・調査方法・判定基準は、国土交通省の告示で定められています。この告示が令和7年7月1日施行で見直され、調査・検査の項目、方法、判定基準、そして調査結果表の様式までが改められました。
たとえば特定建築物定期調査では、防火設備や照明器具・懸垂物、階段、排煙設備などの項目が整理・統合され、一方でスプリンクラー設備の項目が新たに加わるなど、調査項目の構成が変わっています。
報告書の様式も改正後のものを使う必要があり、以前の様式や記入例のまま作成すると、内容が合わなくなってしまいます。講習会では、こうした改正点を項目ごとに確認しました。
難しさ② 大阪府には独自の記入要領がある
定期報告の基本的な仕組みは全国共通ですが、報告書の書き方や提出の手順は、報告先となる特定行政庁ごとに定められています。大阪府内の場合、大阪建築防災センターが窓口となり、府内で統一された記入要領に沿って作成します。
講習会で扱われた内容のうち、慣れていないと見落としやすいポイントの例を挙げます。
| 項目 | 注意が必要な点 |
|---|---|
| 記号番号 | 建物ごとに「所在地・用途記号・物件番号」で構成される固有の番号があり、特定建築物・建築設備・防火設備で用途記号が異なります。取り違えると台帳との照合ができません。 |
| 大阪府・市独自の調査項目 | 国の告示の項目に加えて、所在地や用途によっては府や市が独自に定める調査項目が該当します。どの項目が対象になるかを建物ごとに確認する必要があります。 |
| 欄ごとの記入ルール | たとえば「その他」の欄は特記事項を書く欄ではなく、「不具合等の状況」の欄は今回の調査での指摘を書く欄ではありません。欄の名前から想像する内容と、実際に書くべき内容が異なる箇所があります。 |
| 耐震診断・耐震改修 | 確認済証の交付日が昭和56年5月31日以前か、6月1日以降かによって、記入の仕方が変わります。 |
| 石綿(アスベスト) | 吹付け石綿の有無、飛散防止措置の状況、含有の有無が不明な場合など、状況に応じて記入方法と添付する図面が定められています。 |
いずれも細かな決まりですが、報告書に不備があると、受付の段階で確認や修正を求められ、手続きに時間がかかることがあります。
難しさ③ 外壁の調査方法は仕上げによって異なる
マンションのオーナー様にとって特に関わりが深いのが、外壁の調査です。外壁の仕上げがタイル張りやモルタル塗りの場合は、テストハンマーによる打診などで浮きを確認する必要があり、竣工や外壁改修から10年を超えると、落下の危険がある部分の全面的な調査(全面打診等)が求められます。
一方で、乾式工法の石張りや吹付タイル仕上げなど、目視による確認が中心となる仕上げもあります。建物ごとに外壁の仕上げと工法を見極め、適切な調査方法を選ぶことが、正確な報告と、オーナー様の余計な費用負担を防ぐことにつながります。
講習会を受講して
定期報告は、毎年のように法令や運用が見直される分野です。講習会のテキストでも、最新の法令・告示・運用を「毎年更新する」意識が不可欠であると強調されていました。えびすたてもの店では、こうした講習への参加を通じて、常に最新の基準で調査・報告ができる体制を整えています。
えびすたてもの店にご依頼いただくと
えびすたてもの店では、一級建築士が現地調査から報告書の作成、大阪建築防災センターへの提出まで、一貫して担当します。令和7年7月の改正後の調査項目・様式に対応し、大阪府の記入要領に沿って報告書を作成します。
調査の結果、指摘事項があった場合には、その内容と根拠を分かりやすくご説明します。「何が指摘されたのか、なぜなのか」をご理解いただいたうえで、今後の維持管理にお役立ていただけるよう心がけています。
料金はホームページで公開しています。詳しくは料金表をご覧ください。
定期報告の通知が届いた方、前回の報告書の内容が分からない方も、お気軽にご相談ください。
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